事業セグメント※当ページは半期ごとに更新を行っております。

事業セグメント別売上高・営業利益構成比

戸建住宅事業

戸建住宅事業では、住まいのあり方が多様化する中、省エネ性に優れ、レジリエンス性能を備えた良質な住宅の提供と、住まう方の人生や変化する価値観に寄り添い、生活を豊かにするライフスタイル提案を行ってまいりました。

国内の住宅事業では、分譲住宅の取組み強化を図るため分譲専用の木造住宅商品「ComfortWood（コンフォートウッド）」に加えて、2023年11月より注文住宅品質を継承した新しい分譲住宅「Ready Made Housing.（レディ メイド ハウジング）」という考え方を発信し、注文住宅と変わらない高い設計力と品質、安心の長期保証、そしてアフターサポートを叶えながら、価格以上の価値を目指した良質な分譲住宅の提供を開始いたしました。

注文住宅では、鉄骨商品の主力商品である「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」、３・４・５階建商品「skye（スカイエ）」を中心に販売を強化。また、ZEH販売率の向上に取組むとともに、木造住宅商品「xevo GranWood（ジーヴォグランウッド）」や、富裕層をターゲットとした当社最高級戸建住宅商品「Wood Residence MARE-希-（マレ）」を販売するなど、カーボンニュートラルの実現とお客様の多様なニーズに対応してまいりました。

さらに、ストック型社会の到来を見据え、既存建物の再生・循環にも注力しております。特に、かつて当社が開発した各地の住宅団地において、地域活性化や空き家問題等の社会課題に向き合い、まちの再生・再耕する「リブネスタウンプロジェクト」に取組んでおります。そこに暮らす人々と共に考え、まちと暮らしに寄り添い、未来に向かって輝き続けるまちの価値構築を進めております。

海外では、米国において、東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンで東部のStanley Martin、南部のCastleRock、西部のTrumarkのグループ３社を軸とした事業拡大を進めております。住宅ローン金利と住宅価格の高止まりは見られますが、中古住宅の在庫が低水準にあることから、新築住宅への需要は底堅く、足元では持ち直しの動きが継続しております。また、2023年10月にはTrumarkが米国で戸建住宅事業を行うJP Holdings, LLCの事業を譲受いたしました。加えて、2024年１月にはCastleRockが米国で戸建住宅事業を行うThe Jones Company of Tennessee, LLCの事業を譲受する契約を締結いたしました。これらにより、米国での戸建住宅供給のさらなる拡大を図ってまいります。

以上の結果、当事業の売上高は9,510億８千３百万円(前期比8.5％増)、営業利益は351億６千４百万円(前期比24.5％減)となりました。

賃貸住宅事業

賃貸住宅事業では、ご入居者様・地球環境・街への３つの視点から持続的な価値を提供することで、オーナー様の資産価値の最大化につながる賃貸住宅経営のご提案とサポートを行ってまいりました。加えて、環境負荷を低減し、省エネ・創エネ対応のZEH-M物件の普及に努めてまいりました。

大和リビング株式会社では、幅広いご入居者様に選ばれる、高品質で住み心地の良い賃貸住宅「D-ROOM」の供給に加え、リノベーション事業の強化も奏功し、管理戸数の増加及び高い入居率の維持につながっております。

大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、定期点検・診断を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を推進してまいりました。

また、2024年３月には賃貸住宅事業に携わる当社グループ３社（※１）と大東建託グループ３社（※２）は「災害における連携及び支援協定」を締結いたしました。平時より共同で防災イベントを開催し、ご入居者様・地域住民の方へ防災に関する啓蒙活動を行うとともに、災害時には被災された方に対して両社グループの空室提供等を行うことで地域の防災力の更なる強化とご入居者様が安心して暮らせる住まいの提供に尽力いたします。そして更なる賃貸住宅のイメージと価値の向上を目指してまいります。

海外では、主要エリアである米国において、金利の高止まりにより厳しいマーケットが続いておりますが、金利動向や不動産市況を注視しながら、賃貸収入による収益の最大化を目指し、マーケットの回復時には遅滞なく売却できるよう稼働率や収益性の向上に注力してまいります。

以上の結果、当事業の売上高は１兆2,502億８千８百万円(前期比5.7％増)、営業利益は1,157億９千１百万円(前期比5.5％増)となりました。

※1.　大和ハウス工業株式会社、大和リビング株式会社、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社。

※2.　大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社。

マンション事業

マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培ってきたノウハウを駆使しながら、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追求してまいりました。お客様にとっての資産価値に加えて、環境や社会への配慮、地域社会への貢献を目指した付加価値の高いマンションづくりに努めております。

2021年11月に販売開始した北８西１地区第一種市街地再開発事業である「ONE札幌ステーションタワー」は、長年にわたる大規模複合再開発事業への期待感や札幌市営地下鉄東豊線・南北線「さっぽろ駅」から直結・徒歩１分の場所に位置する交通利便性と生活利便性の高い立地が評価され、竣工前の2023年８月には全戸完売、2024年３月より引渡しを開始いたしました。

大和ライフネクスト株式会社では、2024年３月に株式会社東急コミュニティーの子会社である株式会社マリモコミュニティの全株式を取得する契約を締結いたしました。今後とも各マンションが抱える課題に向き合い、安全・安心かつ快適な暮らしの提供を目指してまいります。

株式会社コスモスイニシアでは、2024年１月に販売開始した「イニシア日暮里」（東京都）において、JR山手線「日暮里」駅から徒歩４分、「西日暮里」駅から徒歩５分の交通利便性と商店街や飲食店といった公共機関が揃う生活利便性、ZEH Oriented認定を受けた高い快適性・省エネ性等が好評を博し、販売が順調に進捗しております。なお、当連結会計年度末時点で株式会社コスモスイニシアは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となっております。

海外では、主な展開エリアとなる中国に加えて、英国ロンドンでの分譲マンション開発事業に参画しております。欧州での慢性的な住宅不足という社会課題解決に貢献すべく2026年の竣工に向け順調に推進しております。

しかしながら、中国における分譲マンション引渡戸数の減少等により、当事業の売上高は4,418億６千７百万円(前期比8.8％減)、営業利益は373億７千２百万円(前期比8.6％減)となりました。

商業施設事業

商業施設事業では、テナント企業様の事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、当社で土地取得し、開発企画・設計施工・テナントリーシングまで行った物件を投資家様に販売する分譲事業等にも注力してまいりました。2024年２月には、神奈川県横浜市西区みなとみらいにおいて、世界初のゲームアートミュージアム、地域熱供給プラント、オフィスを併設した「みなとみらい21中央地区52街区開発事業」を着工しております。

都市型ホテル事業では、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社において、2024年３月に「ダイワロイネットホテル大宮西口」（埼玉県）が開業し、同年３月末時点で国内76店舗16,209室となり、2024年１月から３月末における平均稼働率は約86.6％となりました。

フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、2024年３月よりクラブ月会費価格を見直し、会員数の回復を図りました。

ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、株式会社大創産業と販売代理店契約を締結し、2024年２月に堺店、2024年３月に津島店にてDAISO商品売場の展開を開始いたしました。

海外では、米国カリフォルニア州において、稼働中の商業施設である「TRADE（トレード）」と「Village Center（ビレッジセンター）」に対し、日系テナントの入居を推進することで安定的に高い稼働率を維持しております。

以上の結果、当事業の売上高は１兆1,815億６千１百万円(前期比8.2％増)、営業利益は1,436億３千万円(前期比8.0％増)となりました。

事業施設事業

事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。

物流施設関連では、2024年２月に「DPL坂戸B」（埼玉県）と「DPL仙台泉」、2024年３月に「DPL群馬太田」など、2024年１月からの３ヶ月間において８件が竣工いたしました。市場環境の変化の中でも当社の強みであるリーシング力を活かし、堅実なテナントニーズを取り込むべく案件開発を継続しており、リーシング成果として「DPL仙台泉」、「DPL群馬太田」、「DPL岡山玉島」は竣工前に満床、「DPL坂戸B」、「DPL仙台利府Ⅱ」、「DPL松戸Ⅱ」（千葉県）も順次賃貸借契約を締結しております。

主に当社が開発した物流施設を管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、2024年２月完成の「DPL坂戸B」をはじめとする物流施設等８棟について新規プロパティマネジメント（PM）契約を締結し、累計管理棟数は247棟、累計管理面積は約986万㎡となりました。

ロジスティクスサービス業を展開するダイワロジテックグループでは、IT事業において顧客企業のDX化に伴うIT関連投資の拡大が続いている一方で、今後は2024年問題に関わる物流業務の省人化・自動化システムの導入推進および新製品の発売により新規顧客獲得へつなげてまいります。

物流事業では、大和物流株式会社において2024年１月に地域別の配車業務の属人化や負荷の偏りなどの問題を解消し、効率化を図るため中部エリアの配車業務を集約した「中部統括配車センター」（愛知県）を開設いたしました。当センターでは、各物流センターのオペレーションと連携しつつ配車情報を集約することで地区全体の輸配送効率化に取組んでおります。

海外では、主な展開エリアとなるASEANにおいて、2024年３月にベトナム北部における物流ニーズの高まりに対応するため、首都ハノイから東へ約40kmに位置する工業団地内において、マルチテナント型物流施設「（仮称）DPLベトナムミンクアン」を着工いたしました。今後もASEAN・東アジアにおいて、事業施設等の大型開発でさらなるインフラ整備や雇用を促進してまいります。

以上の結果、当事業の売上高は１兆2,944億５千５百万円(前期比14.5％増)、営業利益は1,232億４千４百万円(前期比23.7％増)となりました。

環境エネルギー事業

環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギー導入のニーズが高まる中、EPC事業（再生可能エネルギー発電所の設計・施工）、PPS事業（電力小売事業）、IPP事業（発電事業）の３つの事業を推進してまいりました。

EPC事業では、脱FIT（再生可能エネルギーの固定買取制度）の取組みとして、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA（※）」、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA」の２つのPPA事業の拡大に取組んでまいりました。再生可能エネルギーを求める需要は着実に増加しております。当社が創業以来積み重ねてきた用地開発のノウハウを活かして適地管理による太陽光発電所用地の確保と大手エネルギー会社との協業による需要家の開拓を行い、今後の主力事業として引き続き注力してまいります。

PPS事業では、仕入れに合わせた供給量のコントロール、新料金体系への移行、電源調達調整費（独自燃調）の導入等の取組みとともに、電力卸売市場のスポット価格が安定したことにより、収益性が改善いたしました。しかしながら、電力業界における事業環境動向の予見は困難なため、今後も事業リスクの対策を継続しPPS事業の安定化に取組んでまいります。

IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国551ヶ所で運営しております。

今後も第７次中期経営計画における重点テーマの一つ「すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現」の取組みの中核を担い、当社グループ全体で推進し、更なる再生可能エネルギーの普及拡大を目指してまいります。

以上の結果、当事業の売上高は1,394億４千１百万円(前期比26.1％減)となり、営業利益は91億３千１百万円(前期比45.3％増)となりました。

※　Power Purchase Agreement（パワー・パーチェース・アグリーメント）の略。電力購入契約。

その他事業

当事業の売上高は680億４千３百万円(前期比16.9％減)となり、営業利益は24億５千万円(前期比55.4％減)となりました。

（注）

１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

２．上記金額に消費税等は含んでいません。