- お持ちの土地の有効活用を検討または興味をお持ちの方
- 農業をされていて後継者問題についてお悩みの方
- 築20年以上の賃貸施設（アパート、マンション、店舗、事務所など）をお持ちの方
- 青空駐車場を経営されている方
- その他、所有地についてお悩みの方
ぜひご相談下さい。
大和ハウス工業 シルバーエイジ研究所は、デイサービス、訪問介護等の介護事業を併設する住宅型有料老人ホーム、高齢者住宅への土地活用をおすすめいたします。
なぜなら、運営事業者としては介護保険事業を営みながら高齢者住宅を運営することができ、入居者からの家賃収入と共に介護報酬を得ることで、高齢者住宅単体の経営と比べると安定した事業を行うことができるから。それが結果的に、土地オーナー様の安定収入につながることになるのです。
2015年には、第一次ベビーブーム世代（=団塊の世代）が前期高齢者（65～74歳）に到達。いよいよ日本は、本格的な超高齢社会を迎えます。そんななか、核家族化やライフスタイルの多様化による影響で、高齢者の一人暮らし、または、夫婦のみの単独世帯が急増。今後医療・介護の在宅重視も強化されるなか、高齢者のみの生活では、日々の生活や、万が一病気になった場合や介護が必要となった場合の不安が伴ってきます。
だからこそ、病医院が経営する「安心の高齢者住宅」が求められるのです。
資料：2000年までは総務省「国税調査」（1980年は20％抽出集計結果による）
2005年以降は国立社会保険・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」（2003年10月推計）
- （注1） 一般世帯とは、住居と生計をともにする者の集まり、または、一戸を構える単身者のこと。寮等の学生、病院等の入院者、矯正施設等の入所者などは、施設等世帯とされる。
- （注2） 高齢世帯とは、世帯主の年齢が歳以上の一般世帯
- （注3） ( )内の数字は、高齢世帯総数に占める割合（％）
