今私たち企業がすべきこと、それは環境問題を解決するために『具体的な行動』をとることです。日本のため、世界のため、地球のため、そして子どもたちのため…大和ハウスの環境エネルギー事業部は、共創共生の企業理念のもと、お客さまと共に永続的な発展を遂げながら、環境保全に努め、地球の未来を築いていく提案をし続けます。
更なる燃料資源の有効利用を図り、国民経済の負担増を緩和することが急務で、国は事業者に対して厳しい環境規制を課し、一方では、省エネ設備の導入を促すなど様々な助成措置を講じており、大きく変わろうとしています。
今回の改正では、省エネへの取り組みが進められている工場などに加えて、オフィスやコンビニなどにおいても対策の強化が必要になります。全事業場を合わせたエネルギー使用量が原油換算で1,500kl以上の企業には、2009年度のエネルギー使用量の把握と、2010年度から毎年の届け出を義務付け、努力目標として年平均1％以上のエネルギー消費原単位※の削減が求められます。
※エネルギー消費原単位とは、エネルギー使用量を生産に密接な関わりを持つ値（単位生産数量、建物延床面積等）で除して得た値
国内クレジット制度の利用申請に際して必要な「排出削減事業計画」の作成や、その計画の審査に必要な費用の支援をはじめ、新エネルギーを促進するための先進的な設備導入の支援や、照明や空調など新たな省エネ設備の導入に対しての補助等、様々な助成制度が施行されています。今回の改正にあたり、これらの制度はこれまでよりも予算が高く設定されています。
私たちはグループ会社の特性を活かして、問題点の抽出から設計・施工、商品開発及び管理、有効性の確認まで幅広く対応し、お客さまのご要望に質の高い提案で応えてまいります。
