コーポレートガバナンスの推進
コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付けています。迅速かつ適正な意思決定を図り、それに基づく迅速な業務執行、ならびに適正な監督・監視体制を構築し、効率性と透明性の高い経営体制を確立することを基本姿勢としています。
この基本姿勢のもと、当社では、組織形態として監査役会設置会社を採用しています。この枠組みの中で取締役と執行役員の役割・機能・職務等を明確にするため、執行役員制度を導入しています。
また、取締役会で決定された重要な事項について報告・推進・フォローを行う経営会議や、リスク管理体制の構築・維持・管理全般の討議、環境活動への方向性を審議・決定するなどの重要委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
コーポレート・ガバナンス体制
当社では機動的かつ合理的な意思決定を図るため、当社事業に精通した取締役で取締役会を構成しています。
また、経営監督機能の客観性・中立性を確保するため、監査業務を支える人材の確保や、企業経営及び法務、財務・会計の専門的知見を有する監査役の選任等により、社外監査役を含む監査役の機能の強化を図っています。
さらに、当社ではこのような枠組みの中で、取締役と執行役員の役割・機能・職務等を明文化し、取締役の監視機能を強化するため、執行役員制度を導入しています。
なお、現行の経営体制（2011年4月1日現在）は、取締役18名、執行役員25名、監査役6名（内3名社外監査役）です。
当社の機関及び部門における運営、機能及び活動状況は以下のとおりです。
- ●取締役会
- 2010年度は、取締役会を14回開催し、法令で定められた事項や当社の経営に関わる重要な事項について意思決定するとともに、代表取締役及び業務執行取締役による業務執行を監督しています。
- ●監査役会
- 2010年度は監査役会を14回開催し、監査の方針及び業務の分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めました。また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況を詳細に調査しました。
- ●内部監査体制
- 社内における業務活動及び諸制度が、適正に遂行されているかを確認し、是正勧告を行う体制を構築しています。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は改善状況を報告させており、適正かつ効果的な監査を行っています。
- ●会計監査人
- 会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われています。
上記に加え、当社ではコーポレート・ガバナンスの強化を目的として以下の委員会等を開催しています。
- ●合同役員会
- 取締役、執行役員及び監査役が構成メンバーとして出席し、取締役会で決定した当社の経営に関わる重要な事項についての報告とそれに基づく実行・推進・フォローを行います。2010年度は10回開催しました。
- ●リスク管理委員会
- 経営管理本部長を委員長に、本社各部門長を委員として、事業に関するリスク管理体制の構築・維持・管理全般を毎月1回の会議で討議しています。2010年度は12回開催しました。
企業倫理綱領・行動指針の徹底
グループ全従業員に配付し、意識の共有と周知徹底を図っています。
当社グループでは、2004年4月に、経営理念・方針を実現するための基礎となる行動原則を明文化した「企業倫理綱領」および、それをより細かく補足した「行動指針」を策定しました。同年に、企業倫理綱領・行動指針・ケーススタディ・企業倫理ヘルプライン通報窓口を掲載した「大和ハウスグループＣＡＳＥ ＢＯＯＫ」（教育用小冊子）を作成し、グループ全従業員に配付しています。
掲載するケーススタディは社会情勢の変化に対応するため、2年毎に内容の見直しを行っています。2010年に発行した第4版では100のケーススタディを掲載し、従業員のあるべき姿を示しています。
また2006年発行の第2版より、従業員から企業倫理綱領に則って業務を行うことを宣誓、遵守するという「誓約書」を回収しており、第4版の発行時には全従業員のうち99.1％から回収しました（休職者の一部が未回収）。
当社グループでは、従業員が企業倫理綱領を「知っている」というだけではなく、企業倫理綱領に沿って「行動する」よう、従業員に対し周知徹底、推進活動に取り組んでいます。
基本原則
- 人権の尊重
- お客様・取引先・役職員をはじめ、あらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重して行動すること。
- 法令の遵守
- 各事業に関連する法律はもとより、全ての法令を遵守することを企業倫理の最下限と認識すること。
- 環境保全
- 地球環境の保全に積極的に取り組むこと。
- 第一条
- お客様の信頼を得られる行動
- 第二条
- 調達先等との適切な関係構築
- 第三条
- 働きやすい職場環境づくり
- 第四条
- 倫理観の向上
- 第五条
- 公正な事業競争
- 第六条
- 反社会的勢力との関係遮断
- 第七条
- 環境への取り組み
CASE BOOK（第4版）
（大和ハウスグループ）企業倫理ヘルプラインの運用
さまざまな職場・業務における課題の早期発見に役立てています。
当社グループでは、パートタイマーや派遣従業員を含むグループ全従業員が利用できる内部通報窓口「企業倫理ヘルプライン」を2004年4月に開設、同時に、通報者保護を目的とした「企業倫理ヘルプライン・内部通報者保護規程」を制定・運用しています。同規程にて、通報を理由とした不利益な取り扱いを明確に禁止するとともに、現在では「通報者を特定する行為」をも禁止するよう改定しています。
2010年度は職場環境やハラスメントに関する相談・問題を中心に年間131件の情報を吸いあげることができました。
また、職場の早期適正化のため、「1ヶ月以内の解決率80％」を目標としていましたが、2010年度は93.4％を解決することができました。こうした声をもとに、解決すべき課題の早期発見に努めています。
引き続き2011年度も「1ヶ月以内の解決率80％以上」を目標に、相談員のレベルアップや関連部署との連携促進を図り、制度を運用していきます。
企業倫理ヘルプライン体制図
パートナーズ・ホットラインの運用
取引先に対する早期の問題解決とクリーンな企業体質を目指しています。
当社では2009年7月から、グループ全体では2010年1月からお取引先との関係において、当社グループの従業員における法令違反につながりかねない問題を早期に顕在化、対処、また自浄作用の向上を図るための仕組みとして、お取引先からの通報制度「パートナーズ・ホットライン」を運用しています。
2010年度は当社グループの行動指針違反に関する相談など、11件の情報が寄せられました。今後は制度運用を通じた問題解決、取引先との適切な関係構築を目指した従業員への教育を行うとともに、「パートナーズ・ホットライン」制度の更なる周知を図っていきます。
パートナーズ・ホットライン体制図
広告販促物作成に関する社内自主規制について
当社では社外へ発信する広告販促物について、法的規制・業界内の規制に加え、シンボルの取り扱いや人権への配慮などさまざまな分野で自主的な規制を設け、法令を遵守した適切な広告販促物の作成を支援する体制を取っています。
2008年10月より事業所で作成する広告販促物を管理する業務改善プロジェクト「D-WorkPlace（ディーワークプレイス）」を導入し、作業効率化に努めています。
社内の通報、相談、提案窓口の設置
当社グループでは従業員における法令違反などの問題を早期に顕在化、対処、また自浄作用の向上を図るための仕組みとして、企業倫理ヘルプラインをはじめとする通報、相談窓口を複数設けています（CSR推進室、人権啓発室、法務部、人事部）。複数の窓口を設けることで、従業員の通報、相談に対する心理的なハードルを下げるよう努めています。
また、大和ハウス工業では2001年に社長に対して直接提案や相談ができる、「社長への提案BOX」をイントラネット上に設置、業務や事業に関する様々な意見を吸い上げています。
